リスク管理東京海上ホールディングス

東京海上グループは、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行に関わる様々なリスクを管理し、経営の安定化を図っています。

東京海上グループのリスク管理態勢

東京海上グループでは、当社がグループ全体のリスク管理に関わる基本方針を制定するとともに、グループ全体のリスクの状況を把握しています。また、子会社等は、この基本方針に沿って、主体的にリスク管理を行っています。

リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスク（市場リスク、信用リスク、不動産投資リスク）については、収益の源泉として管理していくべきリスク（＝コアリスク）であると認識して、能動的にリスクを管理しています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随するリスクについては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生防止、軽減等、適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

東京海上グループのリスク管理態勢図

(1)東京海上ホールディングスの役割
当社では、グループ全体のリスク管理に関わる基本方針を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理も実施しています。
(2)子会社等の役割
グループ全体のリスク管理に関わる基本方針に沿って、子会社等においてもリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。

リスク管理に関わる基本方針

東京海上グループではリスク管理に関わる以下の基本方針を定めています。東京海上ホールディングスおよび子会社等はこの基本方針に沿ったリスク管理を実践しています。

(1)リスク管理に関する基本方針
東京海上グループ全体のリスク管理に関する基本方針には、リスク管理統括部署、リスクの定義、子会社等が整備すべきリスク管理の規程および組織ならびに報告すべき事項を定めています。子会社等は、本方針に沿ってリスク管理を行っています。
(2)統合リスク管理に関する基本方針
東京海上グループでは、グループ全体の定量的なリスク管理に関する基本的事項、リスク・リターンの定義や資本配分計画の検証プロセス、モニタリングについて定めた統合リスク管理に関する基本方針を制定しています。
(3)危機管理に関する基本方針
東京海上グループでは、グループ全体の危機管理に関する基本方針を制定し、緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、損害の極小化および通常業務への復旧等に関する対応方針や子会社等が整備すべき危機管理態勢を定めています。子会社等は本方針に沿って危機管理態勢を整備しています。

統合リスク管理

統合リスク管理により、全てのリスクを定量的に把握し、リスクが顕在化した場合にも実質純資産の範囲内で十分に損失が吸収できるように、適切にリスクを管理しています。

ここでの実質純資産とは、リスク顕在化時に損失を吸収する実質的な純資産のことを指し、連結貸借対照表上の純資産に、異常危険準備金等の各種準備金や生保の保有契約価値等を加算し、のれん等を減額して調整したものです。

(1)リスクの定量化
東京海上グループでは、全てのリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準を超えて発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化においてはバリューアットリスク（VaR）というリスク指標を採用しています。当社では、AA格の格付けの維持を目的に、AA格の過去の倒産確率等を参考に、信頼水準を99.95%に設定してリスク量を計測しています。
(2)リスク許容値の決定
統合リスク管理は、リスク量を所定のリスク許容値の範囲内に収めることにより、格付けの維持および倒産の防止を図ることを目的とするものですが、ここでいうリスク許容値とは東京海上グループ全体のリスク量の上限額のことです。東京海上グループでは、実質純資産の水準を勘案しながら半期ごとにリスク許容値を決定し、その範囲内にリスク量が収まるように適切な事業運営を行っています。
(3)資本配分計画の検証およびモニタリング
東京海上ホールディングスではグループ全体の資本配分計画におけるリスク量の見込み額がリスク許容値の範囲内に収まること、言い換えれば、実質純資産に見合った資本配分計画となっていることを、内部牽制機能を担うリスク管理統括部署が確認・検証しています。また、定期的にリスク量の状況のモニタリングも行っています。
(4)実質純資産とリスク量の状況（2011年3月末時点）
上記プロセスにより計測される東京海上グループの実質純資産とリスク量の状況について、2011年3月末時点では、実質純資産32,000億円、リスク量24,000億円、キャピタル・バッファー8,000億円となっており、AA格を維持するという観点から十分な実質純資産を維持している状況です。なお、キャピタル・バッファーとは、実質純資産とリスク量の差額であり、金融・経済環境の変動や新たなM&A戦略等に対応するために使用する資本のことです。

リスクベース経営（ERM）態勢の強化

東京海上グループを取り巻く環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い、グループにおけるリスクも多様化しています。東京海上ホールディングスではリスク管理態勢の強化を通じて、こうした新たなリスクに対処するとともに、リスク定量化手法の更なる高度化・精緻化を継続的に実施しています。

こうした東京海上グループのリスクベース経営（ERM）に対する取り組みは、外部からも評価されています。格付け会社であるS&P社は、信用格付けの決定プロセスの一環として保険会社のERM態勢の評価を行っていますが、このERM態勢の評価において、東京海上日動は本邦保険会社（単体）では唯一“Strong”評価を受けています。“Strong”は上位から2番目の評価ですが、S&P社がERM態勢の評価を行っている世界の保険会社のうち、“Strong”以上の評価を得ている会社は全体の15％程度と極めて限定的です。

（当社グループ内では他にＴｏｋｉｏ Millennium Re も“Strong”評価を取得しています。）

^※「リスク管理」詳細については、東京海上ホールディングスの「Annual Report 2011」をご参照ください。