お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業務を通してコンプライアンスを徹底することが重要と考え、様々な取り組みを行っています。

東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。また、グループの役職員が遵守すべき事項をコンプライアンスの観点からまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員への徹底に取り組んでいます。

東京海上ホールディングスは、グループ全体としてのコンプライアンスの徹底を図るため、子会社等と当社の役割やコンプライアンスの徹底に際しての基本的考え方等を「東京海上グループ　コンプライアンスに関する基本方針」に定め、グループ全体の施策の立案を行っています。子会社等では、｢東京海上グループ　コンプライアンスに関する基本方針｣に従い、各々の事業内容や規模等に適合した形のコンプライアンス態勢を構築しており、重要な事項は東京海上ホールディングスに報告等を行っています。また、東京海上ホールディングスにおいても取締役会や経営会議、内部統制委員会などで審議・決定を行い、必要に応じて子会社等に指導・助言しています。
東京海上日動では、過半数の社外委員を含む品質改善・コンプライアンス委員会を設置し、社外の視点からコンプライアンス態勢全般の整備状況の評価、業務運営全般の適切性の点検、監視、提言を行う態勢としています。また、各営業部門にはコンプライアンスの取り組み支援や指導・けん制等を担うコンプライアンス・リーダー（CPL）を、各地域の業務支援部にも営業部門へのけん制とCPLをサポートするコンプライアンス・オフィサー（CPO）を配置し、あらゆる業務においてコンプライアンスを徹底していく体制としています。
海外のグループ会社においては、現地法制等を尊重した、上記方針に沿った適正な業務運営を基本としており、各社CPOが中心となりコンプライアンスの徹底を図っています。

東京海上日動では、営業・損害サービス部門をはじめとした全社員が日常業務における重要な業務としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

例えば、各営業部門に配置しているコンプライアンス・リーダー（CPL）は、社員や代理店に対するコンプライアンス研修の実施や個別事案への照会対応を通じて、営業部門に対する取り組み支援や指導・けん制等の役割を担っています。

東京海上グループでは、コンプライアンスに関連する問題が発生した時や発生しそうな時に、グループ各社の役職員が報告・相談できる各種のホットライン制度を設けています。また、社外の法律事務所にもホットラインを設置して、報告者・相談者が利用しやすいものを選べるように配慮しています。

なお、東京海上グループの｢ホットライン制度｣は公益通報保護法に対応しており、報告者の個人情報は厳重に管理され、報告者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

1. 東京海上グループでは子会社等が、反社会的勢力に対し連携して統一的な対応を行えるよう、反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、次の基本的な考え方に基づく取り組みを推進しています。

   • (1)東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努める。
   • (2)子会社等は反社会的勢力に対し、以下に基づき対応する。
     1. 1)組織としての対応、役職員の安全の確保
     2. 2)外部専門機関との連携
     3. 3)取引を含めた関係遮断努力、不当要求等の拒絶
     4. 4)有事における民事と刑事の法的対応
     5. 5)裏取引や資金提供の禁止
2. 東京海上グループでは、反社会的勢力への対応に関する基本方針をふまえ、統轄部署の設置、問題が発生した場合の報告・相談ルールや体制の整備、研修活動の実施等の取り組みを推進しています。