社員一人ひとりが創造性を発揮していくために

木村　岩雄

東京海上ホールディングス
人事部長

東京海上グループでは、お客様に品質で選ばれ、成長し続けていくためには、人材こそが最も貴重な財産であると考えています。そこで、OJT^※1を中心とした徹底的な育成と継続的な自己開発の支援により、「自らを磨き、人を育てる風土」を構築して、真にお客様に信頼され、支持をいただける企業グループとなるよう努めています。グループ各社では、各々の事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築し、社員を育成・支援しています。　東京海上日動では、社員一人ひとりが「お客様の立場に立って常に変革にチャレンジし続ける」、「保険のプロとしての意識を持ち、柔軟な発想と幅広い視野で課題を見つけ、解決する」といった組織風土を醸成すべく、人材育成に取り組んでいます。
具体的には、上司との面接を年4回実施し、キャリア・ビジョンや本人の強み・弱みを共有するとともに、OJT、Off-JT^※2、自己開発もあわせて、社員一人ひとりのコンピテンシー（社員の行動や思考特性）を高めるための対話を行っています。　そして、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修やe-Ｌearning等の通信教育の他、社外資格取得の費用補助も整備しています。また、ビジネススクール・ロースクール等への派遣を通じ、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。　海外グループ会社の社員には、現地・日本での集合研修等を通じ、人材育成を強化しています。

※１ OJT（On the Job Training）:職場における人材育成
※２ Off-JT（Off the Job Training）:集合研修等の職場以外の人材育成

■人材育成サイクル（東京海上日動の場合）

多様な人材が能力を十分発揮していくために

東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。
具体的には、障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり等を進め、グループ全体のダイバーシティ推進に取り組んでいます。

障がい者雇用の推進

国内グループ各社では、障がいがある社員の様々な個性に合わせ、職場での個別面談や各種インフラ整備等、障がい者が働きやすくかつ能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めています。
現在、国内グループ各社で は障がいがある社員が569名勤務しており、障がい者雇用率は1.99%です。(2009年12月末時点）

仕事と育児の両立を図るための支援策

東京海上日動では、「育児フルサポート 8つのパッケージ」と称した母性保護・育児支援制度を導入しています。さらに、東京海上日動は、社員の子育て支援のための積極的な取り組みが認められ、東京労働局から「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定」を受け、2007年4月および2009年10月の2回にわたり、「次世代認定マーク」を取得しました。

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女性社員の活躍推進

東京海上グループでは、社員の約半数が女性であり、女性社員が各人の特性や強みを活かし、より広いフィールドで活躍することが、お客様の多様なニーズにお応えするうえでも重要であると考えています。
国内グループ各社では、女性社員が活躍できる企業風土を醸成し、社員自らが将来のキャリアビジョンを考える機会として、2009年1月に｢WOMEN'S FORUM 2008」を開催しました。総勢220名の女性社員が参加し、社外有識者による講演やグループディスカッションを行い、先輩社員によるアドバイスや働きやすい職場づくりに向けた提言等が行われました。また、役員と部長・支店長、女性リーダーによるオフサイト・ミーティングを開催し、会社全体で女性の活躍を支援する職場づくりに向けた論議を行っています。