「Green Gift」プロジェクト

保険会社は、日常業務において申込書・約款・保険金請求書やマニュアル等に、大量の紙資源を利用しています。グループ各社では、従来、紙使用量の削減に努めていますが、お客様から「契約書類が多い」、「契約のしおり（約款）は、紙でなくても良いのではないか」といったご意見も多くいただいていました。
このようなご意見も踏まえ、東京海上日動では、お客様にも一緒にご参加いただく「Green Gift」プロジェクトとして、2009年7月始期契約からの自動車保険・超保険を対象に、約款を「紙（冊子）からWeb（ホームページ閲覧）方式」に切り替えることを推奨する取り組みを始めました。
お客様がWeb約款をご選択される場合、お客様はホームページから約款内容をいつでも閲覧することができるうえ、同社も「契約のしおり」作成に要する大量の紙資源を削減することができます。また同社では、Web約款を選択いただいたご契約1件につきマングローブ2本相当の金額をNGO等に寄付し（「Green Gift」）、東南アジアを中心にマングローブ植林事業を推進します^※。
また日新火災においても「インターネット約款」を導入し、「保険証券ガイド」等の情報コンテンツ提供により、補償内容や事故時・契約内容変更時の手続方法等が確認しやすいように工夫しています。

※マングローブ2本が吸収・固定するCO₂は、平均的な自動車が約1,000Km走行する際のCO₂排出量に相当するといわれています。

■「Green Gift」による効果

自動車事故修理時の環境配慮

東京海上日動は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いただきながら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合は、部品を交換せずに修理して継続使用する、もしくはリサイクル品・リビルト品による部品交換を行う等の取り組みを行い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取り組んでいます。2008年度には、約17万点のバンパー補修・リサイクル部品が活用されました。
また、日新火災では、同社が指定する修理工場でリサイクル部品を使用して修理いただくことで、車両保険料を10％割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。

自然災害リスク評価手法の高度化

■台風シミュレーションモデル

提供：独立行政法人海洋研究開発機構

保険事業は社会公共性が高く、国民の生活基盤としての役割を担っているため、保険会社は財務の健全性を確保し、お客様に長期かつ安定的に、かつ適切な保険料水準をもって保険商品を提供していかなければなりません。
保険商品は将来にわたるリスク（事故）の発生頻度や損害の大きさによって商品原価が事後的に確定する仕組みとなっているため、気候変動・地球温暖化によって自然災害の発生頻度や損害の大きさが大きく変化してしまうと、過去の統計データに基づいたリスク評価だけでは、適切な保険料率の算出、保険金支払いに備えるための責任準備金の積立、再保険手配等に影響を及ぼすことになりかねません。
こうした視点から、東京海上グループでは、過去の統計データ等による将来予測に加えて、コンピュータ・シミュレーションによって将来気候を予測する「気候モデル」等を活用しています。

東京海上日動と東京海上研究所は、東京大学（気候システム研究センター）と連携し、東京大学の世界トップクラスの気候モデルを活用した「自然災害リスク評価手法」の高度化に取り組んでいます。また東京海上日動は、名古屋大学（地球水循環研究センター）とも連携し、日本周辺で発生する台風の気候変動に伴う性質変化を分析し、台風リスクの増大が保険金支払額に及ぼす影響等を研究しています。
さらにTokio Millennium Re（バミューダ）においても、世界各国の気候変動リスク研究・自然災害リスク評価の第一線の専門家を招いて「Summit on Global Warming and ClimateChange」を定期的に開催する等、米国ハリケーンを中心に気候変動・地球温暖化の調査・研究を行っています。
東京海上グループでは、気候変動・地球温暖化の研究成果を、商品・サービスの開発・提供につなげていくとともに、社会への情報発信等を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■自然災害リスク評価手法の高度化と応用

天候保険を通じた社会生活の支援

IFFCO-TOKIO General Insurance（インド）は、2004年からインドの農家向けに干ばつによる収入減少リスクを補償する天候保険の引受を行っています。
インドでは灌がい等が普及していない地域も多く、毎年の穀物収穫高はその年の天候に大きく影響されます。天候保険はモンスーン期間（6-9月）に干ばつが発生した場合に、その度合いに応じて一定額を補償する仕組みとなっていることから、インドの農家の生活安定に大きく寄与しています。
この取り組みは、東京海上日動、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券における天候デリバティブ販売・気象データの解析ノウハウ等を活用し、インドにおける過去100年以上の膨大な気象データから干ばつの発生確率等を算出し、保険商品としたものです。また、2005年からはTMNewa（台湾）においても、台風による損害を補償する天候保険を販売しています。