東京海上ホールディングス株式会社

グループ企業

TOKIO MARINE GROUP




CSR取り組み実績と計画

2008年度の取り組み実績と2009年度の計画

東京海上グループ各社では、2008年度に掲げたCSR主要課題への対応を、概ね計画通りに実施しました。

  1. 2007年度からの継続的な取り組みとしてグループ各社において適正な業務運営を徹底し、業務品質の向上を図りました。
  2. グループ各社(国内)において環境マネジメント態勢を強化し、事業活動に伴う環境負荷(電気・ガソリン使用量、紙使用量等)の削減を推進しました。
  3. グループ会社のCSR取り組みへの意識を高め、地域・社会貢献活動の活性化を図りました。
主要課題 2008年度CSR課題(年間計画)と実績
評価 参照
ページ
2009年度CSR主要課題(年間計画)
本業を通じた 価値提供
  • 適正な業務運営を行うための各種業務プロセスの定着と浸透
  • 「お客様の声」の収集・活用の推進

    ⇒業務プロセス改革(「安心品質」の確立、業務革新
    プロジェクト等)の実施

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  • 商品・サービス、提供プロセスにおける品質の向上
気候変動/地球温暖化への対応 本業(商品・サービス)を通じた
環境配慮
  • お客様(社会)に提供する商品・サービスの価値向上

    ⇒「Green Gift」プロジェクト:自動車保険・超保険に
    おけるWeb約款への切替促進

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  • 気候変動への適応・緩和につながる商品・サービスの開発・提供(含む、途上国向けの対応策)
事業活動に伴う
環境負荷の削減
  • 環境マネジメントシステム(EMS)の対象範囲の拡大

    ⇒グループ会社(国内主要25社)におけるEMS導入

  • 環境負荷の削減

    ⇒東京海上日動
    CO₂排出量:2012年度目標(2006年度比6%減)
    に対して2%増、前年度比2.4%減
    紙使用量:前年度比10.4%減

  • グループ各社(国内):
    自主目標(数値)に基づく、環境負荷削減の強化
    改正省エネ法への適切な対応
  • グループ各社(海外):
    主要拠点におけるEMS導入
地域・社会との協働 世界各国での地域・社会貢献活動の推進(グループ
各社共同取り組みの強化)

⇒「みどりの授業」でのボランティア講師(約300名)

⇒マングローブ植林ボランティア(約40名)

⇒グループ会社社員による四川大地震等への被災者
支援(義援金寄付 総額1,096万円)

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  • グループ各社共同取り組みの強化(目標:グループ各社(国内)社員の地域・社会貢献活動参加率:30%)
  • グループ各社における基盤整備(情報共有、ボランティア休暇制度導入等)

2008年度実績詳細

2008年度の総括:東京海上グループ各社(特に国内保険各社)では、昨年度から引き続き「適正な業務運営を徹底し、業務品質の向上を図ること」を最重要課題として取り組み、概ね計画通り実施しました。

  • 地球環境保護
    グループ各社(国内)では、08年度からEMS(環境マネジメントシステム)を導入し、CO2排出量/コピー用紙使用量などのデータ把握に基づいた環境マネジメント態勢(PDCA)に態勢を強化し、環境負荷削減を推進しました。
    また東京海上日動では、2008年7月から自動車保険・超保険において紙(冊子)の約款をWeb約款(ホームページ)に切り替えによるペーパーレス化推進と、紙(冊子)の約款からWeb約款に切り替えいただいたご契約1件につき、東京海上日動がマングローブ2本分に相当する金額をNGOに寄付する運動を開始しました。
  • 地域・社会への貢献
    マングローブ植林やみどりの授業等の社会貢献活動において、各地域においてグループ各社間の連携を高め、多くのグループ会社社員が活動に参加しました。
    2008年5月には、グループ各社が連携して四川大地震・ミャンマーサイクロン被災者に向けた義捐金寄付をはじめとする災害支援を行いました。
取り組み分野 関係する
ステークホルダー
2008年度 主なCSR課題(年間計画) 取り組み評価 リンク
お客様に提供する価値 商品・サービス お客様

■適正な業務運営に向けた各種業務プロセス(※)の定着と浸透
(※)商品・保険金支払・保険募集にかかる事務・システムなど

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■「お客様の声」の収集・活用の推進

■「業務改善サイクル」の取り組み強化による商品・サービスのさらなる改善

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■お客様(社会)に提供する商品・サービスの品質向上

■「安心と安全」および社会に役立つ商品・サービスの開発

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社員・代理店の「人間力」 社員、代理店

■職務能力の向上(=社員・代理店の「人間力」向上)

  • 社員・代理店向け募集資格制度・e-ラーニング等を通じた研修・自己啓発等の支援体制の充実・強化
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双方向コミュニケーション お客様、株主、社員、代理店、地域・社会

■各ステークホルダーとの直接対話のさらなる促進

  • お客様:お客様モニター制度などを通じた「お客様の声」のデータベースの構築
  • 株主・投資家:投資説明会を含む、IRの充実
  • 社員・代理店:社内各階層・代理店とのダイアローグの活性化
  • 地域・社会:社外有識者とのダイアローグの充実など
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■グループ社内広報や各社研修等を通じたグループ会社社員・代理店のCSRに対する  理解促進、さらなる意識向上

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■ホームページを通じたグループ各社情報の適時・適切な開示

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地域・社会への貢献 地域・社会

■世界各国・地域における社会貢献活動の推進

  • 社員が社会貢献活動に参加しやすいように支援する仕組みの導入
  • ボランティア参加者数目標:5,000人
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■グループ会社社員・代理店によるマングローブ植林ボランティアツアーへの積極的な参加(2008年7月:ベトナム)

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地球環境保護 地域・社会

■各分野(商品・サービス、リスク研究、投融資、環境負荷削減、環境啓発)における着実な取り組み

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【国内グループ会社】

■グループ各社におけるEMS導入、各社PDCA(モニタリング)の開始

■各社(各拠点)における環境負荷削減の継続的取り組み

【海外拠点】

■各社(各拠点)における環境負荷削減の継続的取り組み

■主要拠点におけるEMS導入(中長期ではEMS対象範囲を順次拡大)

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コンプライアンス お客様、株主、社員、代理店

■「グループ内部統制基本方針」に基づく、各社における業務適切性の確保
(持株会社によるグループ会社への指導強化、コンプライアンス推進態勢の整備支援)

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人間尊重 社員

■ダイバーシティ推進(障がい者に対する雇用機会の創出・職場環境整備、女性社員の活躍推進など)

■「ワーク/ライフ・バランス支援」に対する制度・運用面の充実

■社員の健康促進・ゆとり創出の推進(メンタルヘルスケアを含む)

■人権啓発研修の継続的推進

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取り組み評価 * ◎:計画通りに実施 * ○:概ね計画通りに実施 * △:一部計画通りに実施

※1 CSR計画を策定した、東京海上日動、日新火災、あんしん生命、フィナンシャル生命、東京海上不動産投資顧問、東京海上日動キャリアサービス、東京海上日動ファシリティーズ、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動あんしんコンサルティング、東京海上日動リスクコンサルティング、海外保険事業(北中米・南米、欧州、アジア、中国、再保険)、および東京海上ホールディングス、の取り組みを報告しています。

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