グループ企業

TOKIO MARINE GROUP

外部イニシアティブへの参加

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)などの様々なイニシアティブへの参加を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

国連グローバル・コンパクト

THE GLOBAL COMPACT

国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングス/東京海上日動は、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

国連グローバル・コンパクト　10原則

人権

企業は、

  1. 原則１：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
  2. 原則２：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準

企業は、

  1. 原則３：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
  2. 原則４：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  3. 原則５：児童労働の実効的な廃止を支持し、
  4. 原則６：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、

  1. 原則７：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  2. 原則８：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  3. 原則９：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

企業は、

  1. 原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

（2008年7月、日本語訳の改訂）

国連グローバル・コンパクト10原則に対する東京海上ホールディングス/東京海上日動の取り組み状況を毎年まとめて報告しています。

UNEP FI　保険ワーキンググループ

東京海上日動は､UNEP FI（ 国連環境計画・金融イニシアティブ)の保険ワーキンググループ(世界の保険会社･ブローカーなど10数社が参加)において、アジア地域の“Co-Ｃｈａｉｒ(共同議長）”として参加しています。また、セミナー「気候変動に対する金融と保険」(2009年)や共同論文「The global state of sustainable insurance」(2010年)、COP10イベント（生物多様性・生態系サービスに取り組む金融機関の役割」（2010年）での発表等を通じ､保険と気候変動・サステナビリティに関する理解を深める活動を行いました。

ジュネーブ協会

東京海上日動は、世界の保険会社80社のCEOで構成される「ジュネーブ協会」に参加しています。2008年9月からは各社が「気候変動と保険会社に対する経済的な影響(The CC + IProject)」と題した気候変動研究を行い、調査研究報告書「気候変動と保険」(2009年)、「途上国における気候変動への適応に関するグローバルな保険業界のステートメント」等を共同で発表しました。

ClimateWise

東京海上日動は、2010年9月、アジアの保険会社として初めて、世界の主要保険会社40社で構成される「ClimateWise」の参加メンバーになりました。ClimateWiseでは、世界の保険会社が共同で、気候変動にかかる様々なリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行っています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ

東京海上日動は、2009年7月から気候変動問題に関する日本企業によるイニシアティブである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下:Japan-CLP)」に参加しています。Japan-CLP では、様々な業種(金融･保険、流通､建設、ITなど)がパートナーシップを組み、各社が持続可能な低炭素社会の実現に向けた取り組みを率先しながら、協働して気候変動問題に対する提言を行っています。

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