東京海上グループでは、様々な分野の有識者をお招きし、中期的な視点でのCSRの取り組みの方向性についてご意見を伺いました。いただいたご意見の一部をご紹介します。
2010年度CSRダイアローグ
■ 出席者（所属・役職は開催当時）
枝廣 淳子氏
有限会社イーズ代表
田尻 佳史氏
認定特定非営利活動法人
日本NPOセンター
常務理事兼事務局長
ピーター・デイビッド・ピーダーセン氏
株式会社イースクエア
代表取締役社長
藤井 良広氏
上智大学大学院
地球環境学研究科教授
隅 修三
東京海上ホールディングス
取締役社長
雨宮 寛
東京海上ホールディングス
取締役副社長
永野 毅
東京海上日動火災保険
専務取締役
１．戦略的CSRのあり方
■ 有識者からの主なご意見
藤井氏： 「CSRを企業経営の中にどう組み込んでいくか」「CSRは何のためにやっているのか」を企業価値を高める視点で、経営陣が戦略的に整理し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対して、明確に示すべきである。経営者がその決意を求められている。
枝廣氏： 例えば、社員も地域に出て地域のためにいろいろな問題提起をしてほしい、CSRを通じて社員が成長してほしい、というような考えが明確になると良い。また社員がボランティア活動に参加するときの会社としてのサポートがあることも大切である。
■ 当社グループの対応方針
CSR活動への参加により、社員のモチベーションアップやコミュニケーションの活性化が図れ、また会社を誇りに思うことができ、それが本業にも良い影響を及ぼすと考えている。CSR活動はそのような社員の「気付き」の機会としても貴重であり、社員へのメッセージの出し方、会社としての支援の仕方を検討していく。
２．グローバルなCSRの取り組み
■ 有識者からの主なご意見
ピーダーセン氏： グローバルでのさらなるリーダーシップを発揮していくために、CSRについてのグローバルな体制や共通の指標を設定することが望まれる。
枝廣氏：国内での役割も大きいと思うが、世界に対しても、アジアの代表としてCSRにおける業界のリーダー役を果たすべきである。
■ 当社グループの対応方針
グローバルベースのCSRマネジメントの強化及びCSRにおけるグローバル共通の定量目標（指標）の設定を検討していく。
UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ）やClimate Wiseの活動等を通じ、業界のリーダーシップを発揮していく。
３．イノベーティブな取り組み
■ 有識者からの主なご意見
ピーダーセン氏：単なるCO2排出量や紙使用量の削減にとどまらず、環境に配慮したイノベーティブな取り組み（たとえば、FSC認証紙の全面的な採用、再生可能エネルギーへの投資など）を行うことを期待したい。
■ 当社グループの対応方針
いただいたご意見を踏まえ、社会課題の解決に向けた取り組みを進めていく。
４．社会課題の解決
■ 有識者からの主なご意見
枝廣氏： 貧困や地球温暖化といった社会課題に対して、どのような認識を持ってどのように取り組むかがCSRの本質であり、その認識が「その会社らしい取り組み」につながる。政府やNPOとも連携しつつ、社会課題の解決につながる取り組みを行うことを期待する。
田尻氏： 社会課題の解決に向けて、会社としてできること・できないことを整理し、NGOの守備範囲の分野は、NGOとの連携を強化すべきである。特にBOPビジネスなど海外での取り組みを検討する場合には、現地の課題をよく知るNGOとのコミュニケーションが有効である。
■ 当社グループの対応方針
アジアにおいては、マングローブ植林事業を大きな柱としつつ、その先の地域社会の発展につながるビジネス（マイクロインシュアランス等）や、環境配慮型のビジネスなどに中期的に取り組んでいくことが課題と認識している。
ISO26000においても、単なるボランティアではなく各地域における社会課題の解決に資する取り組みを行うことが重要と位置づけられている。今後は、社会課題の解決に取り組むNPO/NGO等との協働（活動支援や社員参画）を進めていきたい。
「CSRダイアローグ」でいただいたご意見を受けて
高齢化や地球温暖化などの社会課題が顕在化するなかで、当社グループは「Green Gift」プロジェクトや「お客様をがんからお守りする運動」等を通じて、これらの課題解決に向けた取り組みを始めています。本日いただいたご意見を踏まえ、社会課題の解決につながる取り組みを着実に拡げていきたいと考えております。また、社員が自ら考え、発信し、行動する企業文化の構築も引き続き進めて参ります。
東京海上ホールディングス 取締役副社長 雨宮 寛
編集方針
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