東京海上グループは、将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するため、気候変動リスク・地球温暖化の研究や、この新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。
環境マネジメントシステムの推進
東京海上グループでは、主要各社に取り組みの推進役である社会環境キーパーソンを設置し、地球環境保護の取り組みを推進しています。
東京海上日動の本店では1999年度から、東京海上日動ファシリティーズでは2006年度からISO14001環境マネジメントシステムを導入しています。また、東京海上日動（本店以外）および国内グループ全社では、独自の環境マネジメントシステム（みどりのアシスト）を導入し、PDCAの実行による地球環境保護の取り組み推進と事業活動に伴う環境負荷の削減を図っています。さらに海外のグループ会社についても、環境負荷データの把握対象範囲の拡大を進めています。
なお、ISO14001に基づく内部監査や外部審査における重大な指摘や環境法令等違反はなく、環境に関するお客様からのご不満等もいただいておりません。
事業活動に伴う環境負荷の削減
東京海上グループ各社では、建物・設備の省エネ化をはじめ、オフィスでの空調の適温設定や昼休みの消灯等のエネルギー節減活動を進めています。また、各種帳票の廃止・電子化によるペーパーレス化の推進等、紙使用量の削減にも取り組んでいます。
2008年度の国内グループ全体（自社ビルの占有部分）におけるCO2排出量は、データ集計範囲の拡大や電力に関するCO₂排出係数の変動により、68,637ｔ-ＣO2となりました。また、紙使用量（東京海上日動分）は10,065ｔと前年比10.4％削減しました。
なお、東京海上日動は、「2012年度までにCO2排出量を2006年度対比6%削減」する中期目標を掲げています。
2008年度実績は、63,801ｔ-ＣO2※となり、2006年度対比で2%増加していますが、2007年度対比では2.4％削減しました。今後も社員の意識・行動改革により、さらなる環境負荷の削減を進めていきます。
| 単位 | 2007年度 | 2008年度 | |
|---|---|---|---|
| 電力使用量 | 千kWh | 108,886 | 119,958 |
| ガス使用量 | 千m3 | 1,614 | 1,447 |
| その他燃料使用量 | GJ | 53,367 | 55,860 |
| ガソリン使用量 | kl | 4,533 | 4,663 |
| 水道使用量 | 千m3 | 537 | 535 |
| 紙使用量※2 | t | 11,230 | 10,065 |
●データの算出方法
- 紙およびガソリンの使用量は実績データ。電力、ガス、その他燃料および水道の使用量は、自社ビルの占有面積比率に基づき算出（テナント入居分は除く）。
- CO2排出量は、電力、ガス、その他燃料、ガソリンの使用量から算定。ガス・その他燃料・ガソリンは、「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の排出係数を使用。電力・自然エネルギーは、電気事業者別の排出係数を使用。
（参考値）床面積あたりCO2排出量に総床面積を乗じて算出した東京海上グループ全体の2008年度CO2排出量の推計値は、90,329t-CO2、東京海上日動は71,741t-CO2（2007年度65,401t-CO2）です。
■エネルギー起源のCO2排出量（東京海上グループ（国内）※1）
※1: 東京海上グループ25社
2007年度は自社ビル94ビルが対象でしたが、2008年度は自社ビル225ビル
（各社・全拠点の使用床面積の約77％に相当）へ対象を拡大しました。
※2: 東京海上日動の数値のみ
「カーボン・ニュートラル」への取り組み
「カーボン・ニュートラル」への移行
東京海上日動は、事業活動に伴うCO2排出量の削減に向けた取り組み、グリーン電力の購入、マングローブ植林によるCO2吸収・固定や排出権クレジットの償却によって相殺（オフセット）し、2007年度末時点で、国内の事業所全体で「カーボン・ニュートラル」※1へ移行し、その内容について第三者機関の検証を受けました。国内の事業所全体で「カーボン・ニュートラル」に移行するとともに、第三者機関※2の検証を受けた事例は国内金融機関では初めてです。
東京海上グループでは、今後も環境負荷削減の取り組みをさらに推進し、2011年度末までにグループ全体の「カーボン・ニュートラル」への移行を目指します。
※1「 カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2の排出量に対して、当該企業等の行う植林や自然エネルギーの利用、排出権取得等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。
※2 新日本サステナビリティ研究所
| 2007年度の事業活動に伴うCO2排出量 | 65,401 ｔ-CO2 |
| 2007年度のグリーン電力の購入量 | ▲555 ｔ-CO2 |
| 2007年度のマングローブによるCO2吸収・固定量 | ▲30,000 ｔ-CO2 |
| 排出権の償却によるCO2のオフセット量 | ▲35,000 ｔ-CO2 |
| 計 | ▲154 ｔ-CO2 |
|---|
マングローブ植林プロジェクト
■植林目標と実績（2008年度末）（単位：ヘクタール）
東京海上日動では、自社の事業活動に伴い排出するCO2の量を吸収し得る規模の植林をしたいとの思いから、1999年から東南アジアにおいてマングローブ植林プロジェクトを実施しています。2008年度までの10年間で、6ヵ国を対象に、5,901ヘクタールの植林を行いました。2009年度からは新たにインドを加えた7ヵ国を対象に、2013年度までの5年間で2,300ヘクタールの植林を目標とする第三期プロジェクトを開始しています。なお、本プロジェクトは、NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、(財)オイスカ、国際マングローブ生態系協会（ISME）とのパートナーシップのもと実施しています。
マングローブはCO₂を吸収し、多く蓄えることで地球温暖化の防止に役立ち、津波等から人々を守る防波堤の役割を果たしています。2004年12月のスマトラ島沖地震により発生したインド洋大津波では、植林を行ったマングローブの森の後方の村が津波から守られました。また、マングローブは地域住民の生活に欠かせない水産・森林資源等を提供し、その生活の安定と向上を通じて、植林地域の持続可能な発展にも貢献しています。
東京海上日動は、地球や人々の生活を守るマングローブ植林プロジェクトを100年継続することを目指して取り組んでいます。
| プロジェクト期間（年度） | 植林実績（ha） | |
| 第一期 | 1999-2003 | 3,444 |
| 第二期 | 2004-2008 | 2,457 |
- 植林事業の意義を再認識しました
-
日頃からオフィスでこまめな消灯等を行い、地球温暖化防止を心がけていますが、実際にマングローブ植林ボランティアに参加して、マングローブの森が二酸化炭素を吸収していることや、津波から村を守る防波堤の役割をしていること等を強く実感しました。
また、東京海上グループがアジア各国において地域の人々とともに地球環境保護に取り組むことの意義深さや、私たちのこうした行動が世界全体の地球環境保護につながっていることを改めて感じました。浅野 順子
東京海上日動 資産運用第三部 主事
環境会計
東京海上日動では、ステークホルダーへの情報開示の観点から、環境省発行の「環境会計ガイドライン（２００５年度版）」を参考に、２００６年度より、地球環境保護の取り組みに費やしたコストとその活動により得られた効果を集計・公表しています。
今後も、環境会計データを継続的に把握し、同社の地球環境保護の取り組み推進において、より有効な指標となるよう改善を図っていきます。
