東京海上グループは、将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するため、気候変動リスク・地球温暖化の研究や、この新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。
東京海上グループの取り組み全体像
近年、世界各地において、大きな損失をもたらす自然災害（台風、ハリケーン、集中豪雨等）の発生が増加しています。気候変動・地球温暖化によって自然災害が増加すると、住まいの保険や自動車保険等の事故発生頻度や支払保険金が増加する可能性があることから、気候変動・地球温暖化は保険会社の経営にとって重大なリスクであると認識しています。 東京海上グループでは、2006年12月より、グループ内で組織横断的な「地球温暖化研究プロジェクト」を推進し、東京海上日動、東京海上究所、東京海上日動リスクコンサルティング等を中心に、気候変動リスク・地球温暖化の研究や関連する商品・サービスの開発・提供を行っています。また、東京海上日動は、2007年11月に「地球温暖化に関する総合プログラム」を公表し、気候変動に関する戦略の枠組みを定め、気候変動に対する挑戦の姿勢を明らかにし、その取り組みを推進しています。この総合的な取り組みが高く評価され、同社は2008年11月に、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」における「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。
| 項目 | 主体 | 内容 |
|---|---|---|
| リスク研究 | 東京海上研究所、東京海上日動、Tokio Millennium Re （東京大学、名古屋大学との共同研究） | 気候変動リスク・地球温暖化の 調査・研究 |
| 商品・サービスの提供 | 地球温暖化研究プロジェクト・ワーキンググループ（メンバー：東京海上日動、東京海上日動 リスクコンサルティング等のグループ各社） | 気候変動リスクや気候変動の適応・緩和に関連する商品・サービスの開発・提供 |
| 環境負荷削減 環境啓発・社会貢献 |
グループ各社 | 事業活動における環境負荷の削減 （温室効果ガス、紙資源等） |
持続可能な社会に向けた保険会社の役割
気候変動・地球温暖化に伴う大規模自然災害の増加が懸念されるなか、保険業界は、保険金支払いやリスク評価、資産管理等の専門的な知識の提供を通じて社会に支援策を提供することが期待されています。また、保険会社の役割の一つとして、気候変動の影響に対して脆弱性の高い途上国・地域において、保険制度や防災・リスクマネジメントを普及させていくことも重要であると考えています。
例えば、台風、ハリケーン、集中豪雨等に対するインフラ整備や経済的損失を補償する仕組みとして保険制度の構築を支援していくことが考えられます。そのためには、政府や企業が連携してそれぞれの役割を担っていくことが重要となります。
東京海上グループでは、こうした取り組みにも積極的に参加し、世界各地の発展を支援していきたいと考えています。また、優れた省エネ・環境技術を持つ企業が、途上国において技術移転を行う動きも盛んになってきており、そのようなグローバルな企業活動を保険（財産保険・賠償責任保険・傷害保険・貿易保険等）の引受や防災・リスクマネジメントサービスの提供を通じて、積極的に支援していきます。
- 市民と社会を自然災害から守るために
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気候変動の影響で変化・増大する自然災害リスク対応上、防災（災害予防）と保険（災害復旧）の機能が欠かせません。日本、先進国、途上国の市民と社会を自然災害からお守りするこのミッションに東京海上グループのリスクマネジメント・テクノロジーをフル活用し取り組んでいきたいと思います。
東京海上研究所常務取締役
- 世界の保険会社の連携による取り組み
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ジュネーブ協会・年次総会（京都）での発表風景
石原 邦夫(東京海上日動取締役会長)世界の主要保険会社・再保険会社の経営者約80名で構成する非営利団体のジュネーブ協会(The Geneva Association)は、2008年度にCC+IProject※を立ち上げ､｢気候変動とその保険に対する経済的な影響｣を様々な角度から調査・研究してきました。そして2009年5月に開催したジュネーブ協会の年次総会（京都）において、この調査・研究報告をもとに、気候変動が社会・経済にもたらす影響を確認し、気候変動リスクに対して保険業界が果たすべき役割を保険業界初の宣言文｢京都宣言」としてまとめ、採択しました。
「京都宣言」では、持続可能な社会の実現に向けて、研究の推進、革新的な保険商品の設計、低炭素エネルギープロジェクトへの投資促進等、気候変動に対する緩和および適応活動を通じてお客様をサポートするという保険業界としての責任が再確認されています。さらに、建築基準の改善や気候変動リスクに対する注意喚起、関連する研究への資金提供等の分野においても積極的に協力することにより、政策立案者を支援していくことを宣言しています。また、2009年末に開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15）に向けて、保険業界のリーダー達は、気候変動リスクに直面している国および事業に対し、保険業界が専門的なサービスを提供できる立場にあり、包括的な適応策を実施するなかで補完的な機能を発揮できることを強調しています。
※ CC+I Project: Climate Change and Insurance
国際的なイニシアティブへの参画
UNEP F（I 国連環境計画・金融イニシアティブ）は、金融と環境および持続可能性の望ましいあり方などを追求する世界約160の金融機関によるパートナーシップであり、東京海上日動は1997年に署名しています。また、保険ワーキング・グループに2005年よりアジアで唯一参加し、世界の主要な保険会社や再保険会社などと共に、持続可能な社会と保険等に関する調査・研究を行っています。 CDP（Carbon Disclosure Project）は、世界の機関投資家が連携して、世界の主要企業に対して気候変動問題への対応に関する調査を行い、情報開示を求めるプロジェクトです。東京海上日動も2005年から参加しています。2007年調査では、世界の315の機関投資家（合計運用資産約41兆ドル）が世界の主要企業に対して質問状を送りました。
