グループ企業

TOKIO MARINE GROUP

実績データ一覧

東京海上グループにおける主なCSRデータを掲載しています。

報告組織・期間

対象:連結決算対象会社(東京海上ホールディングス、及び、国内・海外グループ会社
期間:原則として、2010年度(2010年4月~2011年3月)の実績を報告しています。

コーポレートガバナンス

詳細は、「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。

組織構成・組織運営にかかる事項

組織形態 監査役設置会社

取締役との関係

取締役会議長 会長
(社長を兼任している場合を除く)
取締役の人数 11名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 3名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 3名

監査役との関係

監査役会の設置の有無 設置している
監査役の人数 5名
社外監査役の選任状況 選任している
社外監査役の人数 3名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 3名

インセンティブ

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 業績連動型報酬制度の導入
ストックオプション制度の導入

常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動)および株式報酬型ストックオプションで構成している。非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成している。また、監査役に対する報酬は定額報酬としています。主なグループ会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系としています。

ストックオプションの付与対象者 社内取締役、社外取締役、従業員、
子会社の取締役、子会社の従業員

ストックオプションの付与対象者である当社および子会社の従業員は、それぞれの会社の執行役員です。

取締役報酬関係

個別の取締役報酬の開示状況 一部のものだけ開示

連結報酬等の総額が1億円以上の取締役につき、個別に報酬額を開示しています。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無 あり

当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。

  • 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
  • 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。
  • 経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。
  • 経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。

なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。

取締役会の開催状況

開催回数 10回

*補足: ・社外取締役は、当社取締役会の10分の8以上に出席している。
・監査役は、当社監査役会の9割以上に出席している。

IRに関する情報

個人投資家向け
IR説明会
個人投資家説明会(1回)・証券会社投資セミナー(2回)を通じ、個人投資家向けIR説明会を行っています。
アナリスト・機関投資家向け説明会 決算IR説明会(年2回)等の機関投資家向け説明会を開催しています。
海外投資家向け説明会 米州、欧州、アジアにおいて計7回、延べ155社の海外の機関投資家に対する個別訪問を行っています。
IR資料のホームページ掲載 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、IR説明会資料・動画、主要子会社の月次業績速報の動画解説等をホームページに掲載。

コンプライアンス/リスク管理

情報セキュリティ

東京海上グループでは、情報セキュリティ強化の観点から「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度(ISMS)」などの認証を取得しています。

会社名 認証取得年月 取得の外部認証
東京海上日動コミュニケーションズ 2006年 3月 ISMS
東京海上日動キャリアサービス 2006年 6月 プライバシーマーク
東京海上日動システムズ 2006年 8月
2006年 12月
ISMS
ITSMS
東京海上日動リスクコンサルティング 2007年 6月 プライバシーマーク
ミレア・モンディアル 2007年 8月 プライバシーマーク
東京海上日動メディカルサービス
(健康プロモーション事業部)
2007年 9月 ISMS

※ITSMS:ITサービスの運用管理に対する第三者認証制度(ISO/IEC20000)

お客様対応

お客様アンケート(2010年度)

東京海上グループ各社は、お客様の満足度やご意見・ご要望をお聴きするために、定期的にアンケート調査を実施しています。ご参考までに、東京海上日動・あんしん生命の調査結果をご報告します。

東京海上日動

商品・各種サービスに関する総合満足度

契約手続きに関する総合的な満足度

自動車保険 アンケート結果 損害サービス全般に関する満足度 94.4%

あんしん生命

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」適合宣言

東京海上日動・日新火災・あんしん生命は、「お客様の声」対応プロセスを標準化するために、ISO10002に準拠した業務運営をしており、各社はISO10002に適合していることを自ら確認しています。

※ISO10002:ISO(国際標準化機構)が発行する苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格

環境(東京海上グループ)

エネルギー起源のCO2排出量(推計)

・対象 :国内・海外グループ会社(連結決算対象)

・実績 

2010年度実績
73,692トン(前年比 ▲7.0%)

・内訳

Scope 1 直接排出 ガス、ガソリンなど 17,231トン 国内:13,790トン
海外:3,442トン
Scope 2 間接排出 電気など 52,147トン 国内:43,800トン
海外:8,347トン
Scope 3 その他 ビジネストラベル (ガソリン・航空機等) 4,314トン 国内:2,645トン
海外:1,669トン
  • 対象・活動、CO2排出量・吸収量・排出権償却の算出方法は、「ISO14064-1」 および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」等に従い算出しています。 またScope3(航空機)は、グループ全体の73.5%(従業員ベース)のデータを算出しています。

環境負荷データ

(推計値) 単位 2010年度
電力使用量 千kWh 138,196(前年比▲2.7%)
ガス使用量 千m3 1,861(前年比▲5.3%)
ガソリン使用量 kℓ 5,515(前年比▲1.1%)
ビジネストラベル(航空機) 千Km 29,686
紙使用量※2 t 10,637

・データの算出方法

 CO2排出量算定の組織境界、活動境界、算出方法および排出係数は、「ISO14064-1」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」を参照しています。

環境(東京海上日動)

エネルギー起源のCO2排出量

2010年度実績
45,234トン(前年比 ▲8.3%)

CO2吸収・固定量

2010年度実績
CO2排出量 45,234トン
Scope 1 直接 ガス・ガソリンなど 9,363トン
Scope 2 間接 電気など 34,284トン
Scope 3 その他 ビジネストラベル
(ガソリン・航空機等)
1,587トン
CO2吸収・固定量 58,000トン
マングローブ植林による吸収・固定 58,000トン

環境負荷データ

(推計値) 単位 2010年度
電力使用量 千kWh 96,365(前年比▲7.6%)
ガス使用量 千m3 1,199(前年比+11.4%)
ガソリン使用量 kℓ 2,827(前年比▲2.2%)
ビジネストラベル(航空機) 千Km 5,825(前年比▲70.1%)
水道使用量 千m3 347(前年比▲6.2%)
紙使用量※2 t 7,624(前年比▲19.7%)
廃棄物最終処分量 t 1,902(前年比▲11.7%)
総リサイクル率 66(前年比±0%)

(注記)

  • CO2排出量算定の組織境界、活動境界、算出方法および排出係数は、「ISO14064-1」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」を参照しています。またマングローブ植林による吸収・固定量に関しては森林吸収源CDMの方法論を参照しています。

人権・労働

基礎データ

・従業員数(2011年3月31日現在)

従業員 総数 29,758名
国内グループ会社 24,193名
海外グループ会社 5,565名(アジア1,920名、北中米3,100名、欧州545名)

・従業員基本データ (東京海上日動・2011年3月31日現在)

平均年齢 40.7歳
平均勤続年数

10.5年

平均給与 約821万円

・女性管理職数の推移(国内グループ会社・2011年7月1日現在)

2009年度 2010年度
189名(管理職全体に占める割合4.1%) 182名(管理職全体に占める割合4.6%)

・高齢者継続雇用制度の利用実績者の推移(国内・連結対象会社)

2009年度(2010年7月1日現在) 2010年度(2011年7月1日現在)
272名 414名

・障がい者雇用率(国内グループ会社)

2009年度(2010年7月1日現在) 2010年度(2011年7月1日現在)
2.06% 2.09%

母性保護制度

・退職再雇用制度(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
0名 26名

・出産休暇制度(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
280名 302名

・育児休業制度(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
400名 (うち、男性20名) 505名 (うち、男性25名)

・短時間勤務制度(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
327名 414名

その他

・健康診断受診率(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
99.6% 99.9%

・労災事故(国内・連結対象会社)

業務災害 通勤災害
2010年度 60人
(2009年度57人)
2010年度 52人
(2009年度42人)

・介護休暇制度(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
6名 9名

・労働組合加入率(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
87.4% 81.1%

・人権啓発研修 受講割合(国内・連結対象会社)

2009年度 2010年度
99.9% 99.9%

・JOBリクエスト制度(東京海上日動)

2010年度 2011年度
応募者271名 応募者301名
実現者99名 実現者96名

・ボランティア休暇制度 取得(東京海上日動) 

2009年度 2010年度
184名 152名

地域・社会貢献

・ボランティア参加率(国内グループ会社)

2009年度 2010年度
44.6% 55.5%

・寄付金(社員・代理店による寄付、現物給付を含む)

寄付金 約 722百万円
(うち災害支援 約67百万円:奄美地方豪雨、宮崎県口蹄疫、東日本大地震など

マッチングギフト制度(東京海上ホールディングス・東京海上日動)

2009年度 2010年度
1.8百万円 31.3百万円
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