3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の大災害となりました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。東京海上グループでは、被災されたお客様の生活再建を願い、総力を挙げて保険金のお支払いを進めております。お客様からの被害の報告はなお続いており、最後の1件まで可能な限り迅速かつ適正に保険金をお支払いし、保険グループとしての社会的責任を果たしていく所存です。震災を受け海外を含むグループ各社およびその社員から義援金などの支援やメッセージが届いており、引き続き、保険以外の分野においても一体となって復旧･復興支援活動を行ってまいります。

東京海上グループは､お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、保険を中心とする事業活動を通じて､お客様に「安心と安全」を提供し、豊かで快適な社会を実現していくことを経営理念に掲げて取り組んでいます。今回の震災では、「万一のリスクに対する備え」としての保険の機能が、社会にとって重要な役割を担っていることが改めて確認されました。お客様の「リスク」に対する関心と、「安心・安全を提供する保険に対する期待」は従来にも増して高まってきており、まさに東京海上グループの真価が問われています。本年最終年度を迎えている中期経営計画「変革と実行2011」では、「お客様に品質で選ばれ､成長し続ける企業グループ」を目指していますが、震災の復旧･復興に全力を挙げて取り組むとともに、引き続き商品・サービスの品質向上に徹底して取り組み、成長につなげていかなくてはならないと決意を新たにしております。

地球規模の課題である環境問題については、大学と連携した気候変動・地球温暖化に係わるリスク研究や、気候変動に対する緩和・適応につながる商品・サービスの開発・提供を進めています。事業活動に伴う環境負荷の削減や、環境啓発にも積極的に取り組んでおり、東京海上日動は、2010年度にCO₂（二酸化炭素）排出量削減の中長期（2020年度、2050年度）目標を策定しました。
東京海上日動では、保険のご契約のしおり（約款）をホームページで閲覧いただく「Web約款」を推進し、紙資源を削減するとともに、対象のご契約件数に応じてマングローブを植林する地球環境保護の取り組み「Green Gift」プロジェクトを2009年からスタートしました。Web約款を選択いただいているご契約の件数は800万件を超え、年間の紙削減量は約1,600トンに達しています。こうした取り組みを進めた結果、東京海上日動の自動車保険は、 2010年12月に、(財)日本環境協会の「エコマーク」を無形商品として初めて取得いたしました。
同社のアジア・太平洋地域におけるマングローブ植林は12年を経過し、植林した面積は計6,824ヘクタール（100m幅でおよそ東京から兵庫まで）に達しました。マングローブ林にはCO₂の吸収・固定効果のほか、生物多様性の保全や防災の効果があり、地域社会の発展にも貢献しています。2010年度は国際NGO「Room to Read」の途上国教育支援プログラムへ参加するなど、植林国での人材育成も行っています。また同社は、マングローブのCO₂吸収・固定効果を活用して、2010年度の事業活動における「カーボン・ニュートラル」^※を実現いたしました。今後は、東京海上グループ全体でも2011年度末におけるグローバルベースでの「カーボン・ニュートラル」の実現を目指してまいります。

東京海上グループは、2005年に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権、労働基準、環境及び、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを進めてきています。2010年に社会的責任のガイドラインとして発効した「ISO26000」では社会的課題の解決が大きなテーマになっていますが、私たちは、保険会社に期待される役割を考え、様々なステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、世界各地において社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※事業活動により生じるCO₂排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジット償却等によるCO₂の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

2011年8月