東京海上ホールディングス株式会社

グループ企業

TOKIO MARINE GROUP




ごあいさつ

取締役社長 隅 修三

─お客様の信頼をあらゆる活動の原点に─

このたびの東日本大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

東京海上グループは、各地に甚大な被害を及ぼし「未曾有の国難」といわれている東日本大震災の発生直後から、被災されたお客様に1日も早く保険金をお支払できるよう、グループの総力を挙げて取り組んでおります。保険金のご請求はなお継続しており、最後の1件まで可能な限り迅速、適正にお支払することで保険グループとしての社会的責任を全うしてまいります。

また、今回の震災による家計地震保険の保険金支払いは、政府の再保険と過去から積み立ててきた責任準備金で賄われ、それ以外の企業向けの特約等については再保険が機能していること等により、財務の健全性は損なわれておりません。

さて、わが国経済は、世界経済の回復等に伴い、足踏み状態を脱しつつありましたが、東日本大震災が企業活動や個人消費に与える影響等により、当面の間、不透明感の強い状況が続くと見込まれます。その後は生産活動の回復とともに持ち直していくと期待しておりますが、経済の一層の成熟化、少子高齢化等に伴う本格的な人口減少社会の到来等、国内保険マーケットを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、世界経済は、米国では緩やかな景気回復局面が続いているものの、新興国では金融引き締めの影響により成長が徐々に減速することが見込まれ、欧州における財政の先行き不安によるマイナス影響等も懸念されます。


こうした状況の中、東京海上グループ中期経営計画「変革と実行 2011」の最終年度を迎えております。引き続き、震災対応に最優先で取組んでまいりますが、あわせて収益性、成長性、および健全性を兼ね備えた企業グループを目指し、業務に邁進してまいります。

国内損害保険事業および国内生命保険事業におきましては、引き続き今回の震災に伴う保険金のお支払を最優先の課題として取り組み、保険グループとしての社会的使命を果たしてまいります。

また、成長の実現に向けて商品・サービスの品質向上と生損保一体となった取り組みを徹底すると共に、収益性の向上にも努めてまいります。

海外保険事業におきましては、先進国と新興国の双方でバランスよく成長戦略を実行するとともに、グループ各社の規模と収益を着実に拡大させ、さらにグローバルな保険グループとなることを目指します。

さらに、保険に関する会計基準やリスク管理基準のグローバルスタンダード化も踏まえながら、「リスクベース経営(ERM)」の高度化に向けた取り組みを一層強化してまいります。


東日本大震災を契機に、お客様の「リスク」に対する関心は高まっており、「安心と安全」の提供への期待が従来にも増して高まっています。こうした期待に応え、「品質で選ばれ成長する企業グループ」を目指して、グループを挙げて取り組んでまいります。


皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成23年7月

ページの最上部へ




TOKIO MARINE Quality:東京海上グループ

Copyright (c) Tokio Marine Holdings, Inc.